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事務所だより

★随時更新しております★

★事務所だより 11月号★ NEW 

★事務所だより 10月号★ NEW

【自社株式の相続・贈与を無税にできる優遇税制】


 平成35年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に認定申請することで、平成39年12月31日までの『相続・贈与における自社株式の税負担ゼロ!』の特例制度が活用できます。
 この「特例承継計画」は城所事務所にて作成いたします。ご希望の方は城所事務所担当者までご相談ください。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】



【自社株式の相続・贈与を無税にできる優遇税制】

★事務所だより 11月号★ NEW

【自社株式の相続・贈与を無税にできる優遇税制】


 平成35年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に認定申請することで、平成39年12月31日までの『相続・贈与における自社株式の税負担ゼロ!』の特例制度が活用できます。
 この「特例承継計画」は城所事務所にて作成いたします。ご希望の方は城所事務所担当者までご相談ください。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【自社株式の承継の税負担がゼロになる特例】

★事務所だより 10月号★ NEW

【自社株式の承継の税負担がゼロになる特例】


 平成39年12月31日までの10年間の特例措置で『相続・贈与における自社株式の税負担がゼロになる』という制度ができました。
この制度を活用するためには、平成35年3月31日までに「都道府県知事」に対して「特例承継計画の認定」を提出する必要があります。
提出をご希望の方は弊事務所までご相談ください。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【相続財産評価―アパート(賃貸住宅)の評価は?】

★事務所だより 6月号★ NEW

【相続財産評価―アパート(賃貸住宅)の評価は?】


 家屋の相続税評価は、固定資産税の納税通知書の記載金額などで確認できる「固定資産税評価」をもとに評価します。
 アパート等の賃貸住宅は、次のように建物としての固定資産評価額から借家権割合(0.3)を差し引いた評価となります。

貸家の相続税評価=固定資産税評価額×(1-借家権割合0.3×賃貸割合

(例)賃貸住宅(木造)、5室満室、固定資産評価額800万円の場合
800万円×(1-30%)×賃貸割合100%=560万円

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【生前贈与についてのクイズ】

★事務所だより 6月号★ NEW

【生前贈与についてのクイズ】


相続税対策の一つ、生前贈与についてのクイズです。次の①~④の記述の中で「贈与」として正しいものを選びなさい。


内 容

父親が認知症になったので、父親の預金通帳からATMでどんどん引き出して、自分(子供)の預金口座に移している。

夫からもらった生活費の残金をへそくりとして、夫からの贈与を受けたものと考え自分の口座に入金している。

相続税対策として、父親が子供に内緒で子供名義の預金をどんどん作り贈与としている。
父親から子供に「大事に使いなさい。」と贈与したお金を、父親に無断で子供が勝手に高級ブランド品を買っている。

正解は、弊事務所の職員にお尋ねください。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【平成31年3月31日は何の日?】

★事務所だより 6月号★ NEW

【平成31年3月31日は何の日?】


「中小企業経営強化税制」(即時償却)の適用期限、平成31年3月31日です。
◆平成31年6月決算期の会社の場合は、次の通りです。
① 3月31日までに、対象設備を取得し事業に使う。
② 5月30日までに経営力向上計画の認定申請を行う。
③ 事業年度末86月30日)までに経営力向上計画の認定を受 ける。
詳しくは、弊事務所の職員にお尋ねください。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【事業承継補助金を活用しましょう!】

【事業承継補助金を活用しましょう!】

【事業承継対策で大切な心構え】

 事業承継をきっかけとして、「経営革新等に取り組む企業」や「事業転換に挑戦する企業」を応援するために、『事業承継補助金』制度が設けられています。
その中でも、後継者承継支援型「経営者交代タイプ」(Ⅰ型)の 募集期間は、6月8日(金曜日)までです。
ご興味のある方・詳細内容を知りたい方は、城所総合会計事務所の職員にお早めにご相談ください。


【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【事業承継対策で大切な心構え】

【事業承継対策で大切な心構え】

【事業承継対策で大切な心構え】

 私は、事業承継対策を行う際の心構えとしてこのような標語を掲げております。
「慌てず」とは、不測の事態に備えて早いうちから事業承継の準備を行おうということです。
「焦らず」とは、すぐに解決できない課題も長い目を持って向き合っていこうということです。
「諦めず」とは、事業承継において生じる困難な課題にも最後まで諦めずに取組んでいこうということです。



【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【平成30年度税制改正の講習会を各地で実施】

【平成30年度税制改正の講習会を各地で実施】

【平成30年度税制改正の講習会を各地で実施】

 平成30年度税制改正の講習会を各地で行っております!今回の目玉は「事業承継税制の特例」です。
これは平成39年12月31日までの10年間の特例措置で『相続・贈与における自社株式の税負担をゼロにする』という画期的なものです。この制度を活用するためには事前に一定の手続きが必要となります。詳しい内容については弊事務職員にご相談ください。
詳しいことは弊事務所にご相談ください。


【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【「事業承継税制の特例」の創設】

【「事業承継税制の特例」の創設】

【「事業承継税制の特例」の創設】

 平成30年度税制改正において「事業承継税制の特例」が創設されました!
これは平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間の特例措置で『自社株式の承継時の相続税・贈与税の納税負担をゼロにする』ものです。
この制度を活用するためには「特例承継計画」(仮称)を都道府県に認定してもらう必要があります。
詳しいことは弊事務所にご相談ください。


【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【個人の確定申告の準備はお早めに!】

【個人の確定申告の準備はお早めに!】

【個人の確定申告の準備はお早めに!】

 今年の確定申告期間は平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)です。今回は、医療費控除が簡略化されました!
改正点①「医療費の領収書」の提出が不要となります。
改正点②「医療費控除の明細書」(健保組合等発行の「医療費の お知らせ」でも可)の提出が必要です。
なお従来の医療費の領収書でも控除できます。
        詳しいことは職員までお尋ねください。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】

【本年も宜しくお願い申し上げます!】

【本年も宜しくお願い申し上げます!】

【本年も宜しくお願い申し上げます!】

 あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
今年も、城所会計事務所では、「2018年(平成30年)版税務手帳」をご用意しております。
新しい年が皆様にとって幸多き年でありますようお祈り申し上げますとともに、本年も倍旧のお引き立てのほどひとえにお願い申し上げます。

【文責:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明】